北海道農業協同組合中央会
会 長 飛 田 稔 章
組合員並びにＪＡ役職員の皆様方には、ご健勝にて輝かしい新年を迎えられたものと心よりお慶び申し上げます。
さて、昨年の北海道農業は、地域差・個人差があるものの、おおむね順調な作柄となりました。
皆様方におかれましては、日々の営農と併せ、地域農業の振興や地域社会の発展に向け、日頃より多大なご尽力をされていることに対して、改めて敬意と感謝を申し上げる次第です。
平成２６年は午年(うまどし)でありましたが、農業・ＪＡをとりまく個々の情勢変化に加え、年末には、衆議院議員選挙が実施されるなど、まさに激動の一年でした。
かかる情勢の中、我が国の農業をはじめ国民生活のさまざまな面に大きな影響を及ぼしかねないＴＰＰ交渉に関しては、関係国の首脳・閣僚・交渉官等による各種会合並びに交渉が継続的に行われています。
昨年の１１月１０日に行われた関係国の首脳会合では、結果として大筋合意には至らず合意の目標時期も明示されませんでしたが、協定の早期妥結に向けた取組みをさらに進めていくことなどを確認し合った経過にあり、今後とも予断を許さない情勢にあります。
国のかたちを大きく変容させかねない重大な交渉であるにもかかわらず、依然として具体的な情報開示がなされておらず、国民不在のもとでの交渉に大きな不安と憤りを感じざるを得ません。
国会決議の順守とともに我が国の将来に禍根を残すことのないよう、今後とも政府・与党への強力な働きかけを行いつつ、国民世論の形成に向けた取組みを展開して参ります。
一方、政府は規制改革会議における答申を踏まえ、平成２６年６月に「規制改革実施計画」を閣議決定し、農協系統組織に自己改革を求める内容を示しました。
その後、ＪＡグループ北海道として全道の組合員に参加いただいたうえで組織討議を実施し、頂いたご意見・ご要望をもとに、「多様な価値観に応える北海道農業」・「時代に即した協同組合への改革」を柱とした「ＪＡグループ北海道改革プラン(実行計画指針)」をとりまとめました。
今後、その内容を踏まえ、必要な環境整備に向け政府・与党に働きかけを行うとともに、組合員の皆様方と力を合わせＪＡグループとしての機能・役割をより一層発揮し、国民各層の理解醸成をはかりながら、改革プランにもとづく事業展開を積極的に推進してまいりたいと存じます。
世界規模での異常気象の発生、人口増加、新興国の経済情勢の変化などを背景に、国際的な食料の需給事情は不安定な要因を抱えており、先を見据えた中で、食料の安全保障をいかに確立していくかが問われています。
自国の食料は可能な限り自国で賄うべきは、国家が存立していくうえで必要不可欠な取組みであります。
我が国の農業の位置づけ・役割を再認識したうえで、農業の持続的発展をはかっていくという国としての基本姿勢のもとで、必要な政策展開なり関係者の自助努力を精力的に進めていくことが重要であります。
併せて、いまや農業は国民の理解と協力なくしては成り立たない産業であり、農業・ＪＡの実態や取組み、農業・農村の多様な魅力を発信し、国民各層の理解醸成につなげていくことが肝要であります。
ややもすると、経済合理主義のもと、効率性や競争が豊かな暮らしの道しるべになるとの風潮がありますが、それぞれの地域や国の実情、多様な価値観を踏まえ、真に豊かな暮らしを追及し実現していく姿勢が今まさに必要ではないでしょうか。
今年の干支は未年(ひつじどし)です。群れをなす羊は家族の安泰を示し、いつまでも平和で暮らすことを意味します。
改めて家族や農村社会の結びつきを大切にし、地域農業・地域社会の共存共栄を目指し、ともに頑張ろうではありませんか。
結びになりますが、本年が天候に恵まれ実り多い年となりますよう、併せて、北海道農業並びにＪＡグループ北海道の一層の発展を心よりご祈念申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。
