新春にあたって

阿寒農業協同組合
代表理事組合長
野村　宏

 新年あけましておめでとうございます。
 組合員並びに地域の皆様方におかれましては、ご家族お揃いで健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 日頃「ＪＡ阿寒」の事業、運営に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 さて、昨年を振りかえりますと、農協改革法案の成立、ＴＰＰ交渉の大筋合意など農業、農協にとって極めて厳しい情勢変化の中にあって、十月の台風等自然災害によって畜舎、ビニールハウスなどに被害があり、被害をうけられた組合員に対して心よりお見舞を申し上げます。
 生産現場においては、各分野に差はあるものの、生乳の生産量も伸び、乳価も上がり、野菜においては、販売高が２０％伸び、肉畜では初生が高値であっても、販売価格も高く、生産資材の高止まりであっても、年末のクミカンは大変良好でありました。
 ひとえに組合員各位の営農努力の結果であると思い、敬意を表する所です。
 農協改革法案では、理事の過半数が認定農業者である事、実践的農業者「農産物販売やＪＡ事業、法人経営の実践的な能力を持つ人材」等を原則と言われ、監査については全中監査ではなく、外部監査法人、平成３１年までには准組合員の事業利用規制について協議されます。
 ＴＰＰ大筋合意によって、今後参加１２カ国の国内審議、批准になったとして２年後に影響がでてくると言われています。
 政府は関税引き下げ撤廃などによる農業経営に対する影響に対し１１月２５日に総合的なＴＰＰ関連政策大綱が発表され、持続可能な農業生産、担い手不足、農業者の高齢化、遊休農地の拡大などについて対策を言っているが、細部にわたり数学的な物がなく、先が見えない不安ばかりです。
 今後、合意内容の情報開示や国会決議との整合性について十分な説明責任を果たす事を政府並びに地元国会議員に求めていきます。
 １０月に全国ＪＡ大会、１１月には全道ＪＡ大会が開かれ「北海道５５０万人と共に創る力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」を目指す確認をした所です。
 ＪＡとして、今後農業振興・農協経営中期計画を立て、協同の力を結集し、農業農村の拡大と担い手不足、農業者の高齢化による離農、遊休農地の拡大を抑え、農家の所得向上をはかり、安心安全な農畜産物を生産することはもちろんのこと、消費者ニーズに応えることとともに、農家の実情を消費者の皆さんに正しく理解してもらうことが重要だと思います。
 ＪＡは地域住民の皆様から信頼され、また必要とされる組織を目指し、組合員、地域住民の負託にこたえていきたいと思う所です。
 組合員個々の生産力の増強、所得の確保を目指し、意見要望に耳を傾け事業推進をしてまいります。
 ＪＡ事業に対してより一層のご理解、ご支援をお願い申し上げますと共に、皆様のご健勝ご多幸をご祈念申し上げ年頭の挨拶とさせていただきます。