新春にあたって

阿寒農業協同組合
代表理事組合長
野村　宏

 新年あけましておめでとうございます。
 組合員並びに地域の皆様方におかれましては、ご家族お揃いで健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 日頃「ＪＡ阿寒」の事業、運営に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 昨年は６月の低温・長雨に加え、８月には連続して４台風が上陸するなどでデントコーンの倒伏による登熟遅れ、収量・品質の低下、一番草の品質低下と二番草が台風被害を受けたことなどから良質粗飼料の必要量の確保がされていません。
 長時間の停電により搾乳不可能となったことから搾乳牛のストレス等により、乳房炎の発生と、その後の生乳生産に多大な影響をもたらしました。
 また、野菜では、ビニールハウス倒壊、露地野菜の滞水被害など昨年の６０％程度の売上げで収穫が終わりました。
 被害に合われた皆様に心よりお見舞申し上げます。
 酪農・肉畜・馬産農家に対し１０月から３月までの配合飼料購入に対し、トン当たり千二百円の対策、野菜農家には、２８年度購入の肥料・種子・農薬の取扱高に対し２％相当額を対策いたしました。
 本年の生産に役立ていただきたいと思います。
 農協を取り巻く環境は、農協改革の名のもと規制改革推進会議・農業ワーキング・グループによって、指定生乳生産者団体のあり方が問題視され、生産者が販売先を自由に選択できる、指定団体を通さなくても補給金が受けられる方向で今後、場当たり的な利用を認めないルールを生産者、農協、政府、乳業者等で作ると言われていますが、少なくてもいい所どりが出きないルールを期待する所です。
 平成２７年にはＴＰＰ交渉の大筋合意がなされ、昨年秋にはＴＰＰ関連法案を含め十分な議論もされないまま承認され合意内容は、わからないままです。
 次期アメリカ大統領トランプ氏はＴＰＰ離脱、過激な発言でアメリカ第一主義を前面に出して今までのルールに乗っかった戦略から外れ、２国間貿易協議をするなど、今後ＴＰＰのゆくえは不透明です。
 ＥＵとのＦＴＡも大詰めをむかえるなど極めて厳しい環境にあります。
 第２８回ＪＡ北海道大会で決議された「北海道５５０万人と共に創る力強い農業と豊かな魅力ある農村」を目指し地域に根差した協同活動を継続していき、組合員・准組合員の皆様から信頼され、必要とされる組織となるよう努めます。
 昨年第５５回通常総会で可決いただいた太陽光発電事業は、北海道電力との接続連系も確定し、詳細設計に入っています。
 今後、ＪＡ事業基盤化強化に努めてまいります。第１７回臨時総会で可決いただいた、株式会社天翔阿寒は工事入札を進めております。
 ＪＡの生産基盤の強化を計り、組合員、地域住民の負託にたええるＪＡづくりをこれからも目指します。
 組合員個々の生産力の増強、所得の確保を目指し、意見要望を聞きＪＡ事業の充実を計ります。
 本年もＪＡ事業に対しより一層のご理解、ご支援をお願い申し上げます。
 最後になりましたが、組合員、地域住民の皆様のご健勝ご多幸をご祈念申し上げ年頭の挨拶とさせていただきます。