新春にあたって

阿寒農業協同組合
代表理事組合長
野村　宏

 新年明けましておめでとうございます。
 組合員、地域の皆様方におかれましては、ご家族お揃いで健やかに平成最後の新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 日頃よりＪＡ阿寒の事業、運営に格別のご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
 農業・農協を取り巻く環境は、農協改革によって中央会が指導機関から連合会組織に今年４月になる等、農協として対応しなければなりません。
 ＴＰＰ１１は昨年１２月３０日発効となり、日ＥＵ・ＥＰＡは２月１日発効になる予定です。
 米国との物品貿易協定ＴＡＧも１月中旬より協議が始まります。農業とくに酪農、畜産への大きな影響が懸念されています。
 政府はＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業、楽酪事業など体質強化を講じていますが、さらなる対策を要請する必要があります。
 昨年を振り返りますと、災害の多い１年でありました。
 ６月中旬以降の天候不順により一番草の刈り取りが大幅に遅れて品質低下が懸念され、生乳生産に影響がでています。
 ８月９日の台風による大雨、強風での建物の被害、９月６日には胆振東部地震が発生し、全く考えもしなかった北海道全域の電力供給ができなくなり、はじめて耳にする「ブラックアウト」が発生しました。
 このことにより酪農・乳業の経済活動に大きな損失をもたらしました。
 当農協も停電２日間で出荷不能となった乳量は１５０ｔ強でありました。
 被害に合われた組合員の方々には心よりお見舞い申し上げます。
 年末のクミカンは酪農では乳量が全道プールで約１００円になり、個体販売が高値で安定しています。
 野菜販売では販売高で前年１１７％となりました。
 肉畜では、初生価格が高値で安定するなど厳しい状態ですが、部門差、個人差は有るものの総じて良い形で終わりました。
 ひとえに組合員各位の営業努力の結果であり敬意を表するところです。
 太陽光発電事業も林地開発にともなう事業費が多少増加となりましたが、昨年１２月にほぼ完了し、１月に点検・調整をして中旬より売電になります。
 第２９回ＪＡ北海道大会が昨年開かれました。
 北海道民５５０万人と共に創る「力強い農業」と「豊かな魅力ある農村」を将来ビジョンとし、消費者が求める幅広いニーズに応え、安心安全な農畜産物の生産と安定供給を通じて、豊かな食生活の実現に向けて、より一層貢献するとともに食料供給基地としての役割を担うにふさわしい所得を確保する農業を目指します。
 農業経営を守り生産力の維持・拡大により地域から人を減らさないという強い認識のもと、担い手の経営サポートなど、地域での連携・協同した取組みによって担い手の減少に歯止めを掛けます。
 多様な経営規模、価値観、ニーズを包含した組合員の結集軸となるため、協同組合理念の理解浸透と人、組織づくり、並びに協同組合理念に基づく事業運営を基本に組合員、地域住民が安心安全で豊かな生活ができる地域づくりを目指します。
 昨年の自然災害のようにいつどこで何が起きるかわからない、起きてもおかしくないと身構えておくことが大事です。
 今後とも協同活動の輪（道民５５０万人サポーターづくり）を広め、協同組合の理念と精神（相互扶助）を事業の根幹として、組合員個々の生産力の増強、所得の確保を目指し、ＪＡ事業を進めてまいります。
 最後になりますが、組合員、地域住民の皆様のご健勝ご多幸を、ご祈念申し上げ年頭の挨拶とさせていただきます。